農地・採草放牧地の意義 農地 耕作の目的に供される土地❶ 農地であるか否かは登記簿の地目や所有者等の意思から判断されるのではなく、事実状態で判断されます。❷ 休耕地（一時的に耕作を休止している土地）も含まれます。❸ 山林への植林用苗びょう圃ほ ・果樹園も含まれます。❹ 一時的に野菜を栽培している土地・宅地内の家庭菜園は...

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法令上の制限の目的は、土地・建物の有効利用の実現にあります。地価が高騰しすぎると、土地・建物の有効利用が困難になるので、これを引き下げる必要があります。そこで、国土利用計画法は許可制や届出制を設けました。 届出制と監視区域 ※事後届出制においては、一団の土地を分割して買う場合には届出が必要だが、分割された一団の土地の一...

区域 開発許可に関連した建築規制 🅰 開発区域内では 工事完了の公告前の規制 【原 則】工事完了の公告があるまで建築物の建築や特定工作物の建設はできません。土地の分譲は可能。理由：開発許可の内容が実際に守られているかどうかを調べるための工事完了検査制度の実効性を担保するため。 【例外】次の場合は、建築できます。① 工事...

土地の開発行為が無秩序になされると、都市の健全な発展と秩序ある整備を実現することは不可能となります。そこで、土地の開発行為を規制することにしました。 開発行為にあたるか？ 開発行為の意義 第一種特定工作物 ❶ 規模が小さくても周辺の環境悪化をもたらす❷ 規模の大小にかかわらず規制 第二種特定工作物 規模が小さければ計画...

都市計画の決定基準 市街化区域・市街化調整区域それぞれの要求に応じた内容の都市計画を施さなければなりません。 ①市街化区域➡ 均衡ある発展が図られなければなりません。そのために⑴ 住・商・工が必要 ➡ 用途地域 〇⑵ 都市にとっての最低条件を備えることが必要 ➡ 道路・公園・下水道⑶ 住居系なら、住民のための学校も必要...

メニューをのせるベースとなるもの（決定権者：都道府県） 市街化区域 ⑴ すでに市街地を形成している区域⑵ おおむね10年以内に、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域その区分および各区域の整備開発、または保全の方針を都市計画に定めます。 都市化したい ➡ 市街化区域例 人口が集中し、建物が多く建っている地域…このような...

都市計画区域 都市計画を実施していく場所街づくりをするためには、まず、どこを開発すべきかを決める必要がある。 指定権者 【原 則】1つの都道府県に指定する場合➡ 関係市町村および都道府県都市計画審議会の意見を聴き➡ 国土交通大臣に協議し、その同意を得て➡ 都道府県が指定します。【例 外】2つ以上の都府県にわたって指定す...

都市計画の流れのイメージ ①都市計画区域の指定 ②都市計画区域の分類化 市街化区域 市街化調整区域 非線引区域 ③市街化区域における用途地域の指定 第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工...

土地・建物の有効利用を実現するためには ①まず、日本全体でどのように国土を利用するかを考えなければなりません。 ➡ 国土利用計画法 次に1つずつの都市をどのように整備すればよいのかが問題となります。 ➡ 都市計画法 さらに、その中で具体的にどんな建物を建築すれば都市の整備ができるかが問題に なります。 ➡ 建築基準法 ...

住民の自主的な権利制限の申し合わせにより、良好な生活環境を確保・維持するための制度。例 商店街にアーケードを設置する、住宅街に好ましくない用途の建築を禁止する。 誰が（協定の主体） ❶ 土地所有者❷ 地上権者❸ 賃借人… 借地権が設定された土地の場合、借地権者の合意のみで足り、土地所有者(貸主)の合意は不要。理 由： ...

建築確認のかたち 建築物を建てようとする前に事前にチェックすることにより違法建築物を排除しようとしました。一定の場合に、建築確認を要求し、確認を必要とされたものについては一定の手続により建築を進めることが要求され、万一、法令等に違反する場合には一定の措置をとりうるものとしました。 ・建築確認が必要な場合とは、どんな場合...

防火・準防火地域内で建築制限することにより、その目的を達っせんとしました。 防火地域内の建築物の制限 準防火地域内の建築物の制限 語句説明 防火地域の目的 地域内の建築物をほぼ完全に不燃化することによって火災からその地域を守り、または帯状に耐火建築物を並べることによって火災の拡大をせき止めすること。 準防火地域の目的 ...

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。たとえば、3 階建なら延べ面積の総合計（1 階＋2階＋3階）の敷地面積に対する割合です。 建物の容積を制限することによって、収容人口を規制し、交通手段の確保や道路・公園・上下水道等の整備を計画的・効率的に行います。❶ 地域によって人口を規制する　 ➡ aの基準❷ 道路との関係で人...

建物の建築面積の敷地面積に対する割合。1 階より2階が広い場合は、2階部分が建築面積となります。 敷地内に適当な空地を確保することによって、採光・通風・延焼防止を図ります。 延焼防止性能の高い建築物の建蔽率緩和 以下の場合は、建蔽率が1/10緩和されます。❶ 防火地域…… 耐火建築物及び耐火建築物と同等以上の延焼防止性...

第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域の高さ制限等 原則として10m または12m のうち都市計画で定められた高さの限度を超えることはできません。なお、建物の外壁またはこれに代わる柱の面と敷地の境界線との間に、都市計画で定める後退距離（1mまたは1.5mを限度）を確保しなければなりません。 　第一種・第二種低層住...

用途地域に指定した以上、そのプランに従って建物を建築しなければならないものとしました。 敷地が複数の地域にわたる場合、敷地の過半に属する地域の用途規制が適用されます。●：自由に建築可　×：建築には要許可...

建築基準法のかたち 法令上の制限の目的は土地・建物の有効利用の実現にあります。 このような見地から、建築基準法を設け、建築について制限を課すことにしました。 道路規制接道義務 用途規制①建蔽率②容積率③高さ制限 形態規制 防火・準防火地域内での規制 主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段） 軒高は、一般に地盤面から軒...

新たな不動産業ビジョンの必要性 ○ 不動産業は、我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業であり、人口減少、AI・IoT等の進展など社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても、引き続き、成長産業としての発展が期待不動産業のあるべき将来像や目標を認識しされる。 ○ そのためには、不動産業に携わ...

行政処分・罰則関連 行政は事業者の違反行為をどのように把握して取り締まりを行うのですか。 特定賃貸借契約（マスターリース契約）に関し、特定転貸事業者（サブリース業者）や勧誘者が不適切な行為を行政が逐一把握することは困難が伴うため、特定賃貸借契約の相手方となる賃貸人等から行政に対して国土交通大臣への申出ができる申出制度を...