住民の自主的な権利制限の申し合わせにより、良好な生活環境を確保・維持するための制度。
例 商店街にアーケードを設置する、住宅街に好ましくない用途の建築を禁止する。
誰が（協定の主体）
❶ 土地所有者
❷ 地上権者
❸ 賃借人… 借地権が設定された土地の場合、借地権者の合意のみで足り、土地所有者(貸主)の合意は不要。
理 由： 実際にその土地を使っている人の意見こそが重要だから。
どこで
建築協定ができる旨の条例がある区域内で
何を（協定の内容）
建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備に関する基準についての協定を
どのように（手続）
❶ 全員の合意で建築協定書を作成 ➡ ❷ 特定行政庁に提出 ➡ ❸ 認可 ➡ ❹ 公告
理由：内容の適正を担保するため。
協定の効力
公告後に土地所有者・借地権者・建築協定の目的となっている建築物の借主になった者に対
しても効力が及びます。
理 由 ： このような者に対して効力が及ばなければ、協定をした意味が失われるから。
協定の変更
❶ 全員の合意 ➡ ❷ 特定行政庁に申請 ➡ ❸ 認可 ➡ ❹ 公告
協定の廃止
❶ 過半数の合意 ➡ ❷ 特定行政庁に申請 ➡ ❸ 認可 ➡ ❹ 公告
理 由： 過半数が廃止に賛成している以上、もはや協定を維持することは妥当でないから。
成立…全員の合意
協定の 変更… 〃
廃止…過半数の合意
一人協定
土地所有者が一人でも建築協定を定めることができます。但し、一人協定の効力発生時期は認可の日から3 年以内に協定区域内の土地に2 人以上の土地所有者等が存することとなった時です。
理 由 ： 分譲前に将来の環境を確保するため。
