第八章　既存の建築物に対する制限の緩和等

基準時

第百三十七条　この章において「基準時」とは、法第三条第二項（法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。以下この条、第百三十七条の八、第百三十七条の九及び第百三十七条の十二第二項において同じ。）の規定により法第二十条、法第二十六条、法第二十七条、法第二十八条の二、法第三十条、法第三十四条第二項、法第四十七条、法第四十八条第一項から第十四項まで、法第五十一条、法第五十二条第一項、第二項若しくは第七項、法第五十三条第一項若しくは第二項、法第五十四条第一項、法第五十五条第一項、法第五十六条第一項、法第五十六条の二第一項、法第五十七条の四第一項、法第五十七条の五第一項、法第五十八条第一項、法第五十九条第一項若しくは第二項、法第六十条第一項若しくは第二項、法第六十条の二第一項若しくは第二項、法第六十条の二の二第一項から第三項まで、法第六十条の三第一項若しくは第二項、法第六十一条、法第六十七条第一項若しくは第五項から第七項まで又は法第六十八条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けない建築物について、法第三条第二項の規定により引き続きそれらの規定（それらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとし、法第四十八条第一項から第十四項までの各項の規定は同一の規定とみなす。）の適用を受けない期間の始期をいう。

構造耐力関係

第百三十七条の二　法第三条第二項の規定により法第二十条の規定の適用を受けない建築物（法第八十六条の七第二項の規定により法第二十条の規定の適用を受けない部分を除く。第百三十七条の十二第一項において同じ。）について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる範囲とし、同項の政令で定める基準は、それぞれ当該各号に定める基準とする。

一　増築又は改築の全て（次号及び第三号に掲げる範囲を除く。）　増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。

イ　次に掲げる基準に適合するものであること。

（１）　第三章第八節の規定に適合すること。

（２）　増築又は改築に係る部分が第三章第一節から第七節の二まで及び第百二十九条の二の三の規定並びに法第四十条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。

（３）　増築又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。

ロ　次に掲げる基準に適合するものであること。

（１）　増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接すること。

（２）　増築又は改築に係る部分が第三章及び第百二十九条の二の三の規定並びに法第四十条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。

（３）　増築又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。

二　増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあつては、五十平方メートル）を超え、二分の一を超えないこと　増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。

イ　耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。

ロ　第三章第一節から第七節の二まで（第三十六条及び第三十八条第二項から第四項までを除く。）の規定に適合し、かつ、その基礎の補強について国土交通大臣が定める基準に適合するものであること（法第二十条第一項第四号に掲げる建築物である場合に限る。）。

ハ　前号に定める基準に適合するものであること。

三　増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあつては、五十平方メートル）を超えないこと　増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。

イ　次に掲げる基準に適合するものであること。

（１）　増築又は改築に係る部分が第三章及び第百二十九条の二の三の規定並びに法第四十条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。

（２）　増築又は改築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと。

ロ　前二号に定める基準のいずれかに適合するものであること。

防火壁及び防火床関係

第百三十七条の三　法第三条第二項の規定により法第二十六条の規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えないこととする。

耐火建築物等としなければならない特殊建築物関係

第百三十七条の四　法第三条第二項の規定により法第二十七条の規定の適用を受けない特殊建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築（劇場の客席、病院の病室、学校の教室その他の当該特殊建築物の主たる用途に供する部分以外の部分に係るものに限る。）及び改築については、工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えないこととする。

増築等をする場合に適用されない物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置に関する基準

第百三十七条の四の二　法第八十六条の七第一項及び法第八十八条第一項の政令で定める基準は、法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準とする。

石綿関係

第百三十七条の四の三　法第三条第二項の規定により法第二十八条の二（前条に規定する基準に係る部分に限る。第百三十七条の十二第三項において同じ。）の規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。

一　増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二分の一を超えないこと。

二　増築又は改築に係る部分が前条に規定する基準に適合すること。

三　増築又は改築に係る部分以外の部分が、建築材料から石綿を飛散させるおそれがないものとして石綿が添加された建築材料を被覆し又は添加された石綿を建築材料に固着する措置について国土交通大臣が定める基準に適合すること。

長屋又は共同住宅の各戸の界壁関係

第百三十七条の五　法第三条第二項の規定により法第三十条の規定の適用を受けない長屋又は共同住宅について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築については増築後の延べ面積が基準時における延べ面積の一・五倍を超えないこととし、改築については改築に係る部分の床面積が基準時における延べ面積の二分の一を超えないこととする。

非常用の昇降機関係

第百三十七条の六　法第三条第二項の規定により法第三十四条第二項の規定の適用を受けない高さ三十一メートルを超える建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。

一　増築に係る部分の建築物の高さが三十一メートルを超えず、かつ、増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二分の一を超えないこと。

二　改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の五分の一を超えず、かつ、改築に係る部分の建築物の高さが基準時における当該部分の高さを超えないこと。

用途地域等関係

第百三十七条の七　法第三条第二項の規定により法第四十八条第一項から第十四項までの規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。

一　増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第五十二条第一項、第二項及び第七項並びに法第五十三条の規定並びに法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例の第百三十六条の二の五第一項第二号及び第三号の制限を定めた規定に適合すること。

二　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の一・二倍を超えないこと。

三　増築後の法第四十八条第一項から第十四項までの規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の一・二倍を超えないこと。

四　法第四十八条第一項から第十四項までの規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の一・二倍を超えないこと。

五　用途の変更（第百三十七条の十九第二項に規定する範囲内のものを除く。）を伴わないこと。

容積率関係

第百三十七条の八　法第三条第二項の規定により法第五十二条第一項、第二項若しくは第七項又は法第六十条第一項（建築物の高さに係る部分を除く。）の規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。

一　増築又は改築に係る部分が増築又は改築後においてエレベーターの昇降路の部分（当該エレベーターの設置に付随して設けられる共同住宅又は老人ホーム等（法第五十二条第三項に規定する老人ホーム等をいう。次号において同じ。）の共用の廊下又は階段の用に供する部分を含む。）、同条第六項第三号に掲げる建築物の部分、自動車車庫等部分、備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分、貯水槽設置部分又は宅配ボックス設置部分となること。

二　増築前におけるエレベーターの昇降路の部分、共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分、法第五十二条第六項第三号に掲げる建築物の部分、自動車車庫等部分、備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分、貯水槽設置部分及び宅配ボックス設置部分以外の部分の床面積の合計が基準時における当該部分の床面積の合計を超えないものであること。

三　増築又は改築後における自動車車庫等部分の床面積の合計、備蓄倉庫部分の床面積の合計、蓄電池設置部分の床面積の合計、自家発電設備設置部分の床面積の合計、貯水槽設置部分の床面積の合計又は宅配ボックス設置部分の床面積の合計（以下この号において「対象部分の床面積の合計」という。）が、第二条第三項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積（改築の場合において、基準時における対象部分の床面積の合計が同項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ基準時における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を超えているときは、基準時における対象部分の床面積の合計）を超えないものであること。

高度利用地区等関係

第百三十七条の九　法第三条第二項の規定により法第五十九条第一項（建築物の建蔽率に係る部分を除く。）、法第六十条の二第一項（建築物の建蔽率及び高さに係る部分を除く。）又は法第六十条の三第一項の規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、その適合しない部分が、当該建築物の容積率の最低限度又は建築面積に係る場合の増築及び改築については次の各号に、当該建築物の容積率の最高限度及び建築面積に係る場合の増築及び改築については次の各号及び前条各号に、当該建築物の容積率の最高限度に係る場合の増築及び改築については同条各号に定めるところによる。

一　増築後の建築面積及び延べ面積が基準時における建築面積及び延べ面積の一・五倍を超えないこと。

二　増築後の建築面積が高度利用地区、都市再生特別地区又は特定用途誘導地区に関する都市計画において定められた建築面積の最低限度の三分の二を超えないこと。

三　増築後の容積率が高度利用地区、都市再生特別地区又は特定用途誘導地区に関する都市計画において定められた容積率の最低限度の三分の二を超えないこと。

四　改築に係る部分の床面積が基準時における延べ面積の二分の一を超えないこと。

防火地域及び特定防災街区整備地区関係

第百三十七条の十　法第三条第二項の規定により法第六十一条（防火地域内にある建築物に係る部分に限る。）又は法第六十七条第一項の規定の適用を受けない建築物（木造の建築物にあつては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。

一　工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計（当該増築又は改築に係る建築物が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該建築物の延べ面積の合計を超えないこと。

二　増築又は改築後における階数が二以下で、かつ、延べ面積が五百平方メートルを超えないこと。

三　増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造とすること。

四　増築又は改築に係る部分の外壁の開口部（法第八十六条の四各号のいずれかに該当する建築物の外壁の開口部を除く。以下同じ。）で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備（第百九条に規定する防火設備であつて、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。以下同じ。）を設けること。

五　増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。

準防火地域関係

第百三十七条の十一　法第三条第二項の規定により法第六十一条（準防火地域内にある建築物に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物（木造の建築物にあつては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。

一　工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計（当該増築又は改築に係る建築物が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えないこと。

二　増築又は改築後における階数が二以下であること。

三　増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造とすること。

四　増築又は改築に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備を設けること。

五　増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。

大規模の修繕又は大規模の模様替

第百三十七条の十二　法第三条第二項の規定により法第二十条の規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないこれらの修繕又は模様替のすべてとする。

２　法第三条第二項の規定により法第二十六条、法第二十七条、法第三十条、法第三十四条第二項、法第四十七条、法第五十一条、法第五十二条第一項、第二項若しくは第七項、法第五十三条第一項若しくは第二項、法第五十四条第一項、法第五十五条第一項、法第五十六条第一項、法第五十六条の二第一項、法第五十七条の四第一項、法第五十七条の五第一項、法第五十八条第一項、法第五十九条第一項若しくは第二項、法第六十条第一項若しくは第二項、法第六十条の二第一項若しくは第二項、法第六十条の二の二第一項から第三項まで、法第六十条の三第一項若しくは第二項、法第六十七条第一項若しくは第五項から第七項まで又は法第六十八条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、これらの修繕又は模様替の全てとする。

３　法第三条第二項の規定により法第二十八条の二の規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕及び大規模の模様替については、次に定めるところによる。

一　大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分が第百三十七条の四の二に規定する基準に適合すること。

二　大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分以外の部分が第百三十七条の四の三第三号の国土交通大臣が定める基準に適合すること。

４　法第三条第二項の規定により法第四十八条第一項から第十四項までの規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物の用途の変更（第百三十七条の十九第二項に規定する範囲内のものを除く。）を伴わないこれらの修繕又は模様替の全てとする。

５　法第三条第二項の規定により法第六十一条の規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕及び大規模の模様替については、次に定めるところによる。

一　大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備を設けること。

二　大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。

増築等をする独立部分以外の独立部分に対して適用されない技術的基準

第百三十七条の十三　法第八十六条の七第二項（法第八十七条第四項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める技術的基準は、第五章第二節（第百十七条第二項を除く。）、第三節（第百二十六条の二第二項を除く。）及び第四節に規定する技術的基準とする。

独立部分

第百三十七条の十四　法第八十六条の七第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める部分は、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。

一　法第二十条第一項に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分　第三十六条の四に規定する建築物の部分

二　法第三十五条（第五章第二節（第百十七条第二項を除く。）及び第四節に規定する技術的基準に係る部分に限る。）に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分　第百十七条第二項各号に掲げる建築物の部分

三　法第三十五条（第五章第三節（第百二十六条の二第二項を除く。）に規定する技術的基準に係る部分に限る。）に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分　第百二十六条の二第二項各号に掲げる建築物の部分

増築等をする部分以外の居室に対して適用されない基準

第百三十七条の十五　法第八十六条の七第三項の政令で定める基準は、法第二十八条の二第三号に掲げる基準（第二十条の七から第二十条の九までに規定する技術的基準に係る部分に限る。）とする。

移転

第百三十七条の十六　法第八十六条の七第四項の政令で定める範囲は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一　移転が同一敷地内におけるものであること。

二　移転が交通上、安全上、防火上、避難上、衛生上及び市街地の環境の保全上支障がないと特定行政庁が認めるものであること。

公共事業の施行等による敷地面積の減少について法第三条等の規定を準用する事業

第百三十七条の十七　法第八十六条の九第一項第二号の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。

一　土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業（同法第三条第一項の規定により施行するものを除く。）

二　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による第一種市街地再開発事業（同法第二条の二第一項の規定により施行するものを除く。）

三　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業（同法第二十九条第一項の規定により施行するものを除く。）

四　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（同法第百十九条第一項の規定により施行するものを除く。）

建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事の確認等を要しない類似の用途

第百三十七条の十八　法第八十七条第一項の規定により政令で指定する類似の用途は、当該建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。ただし、第三号若しくは第六号に掲げる用途に供する建築物が第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域内にある場合、第七号に掲げる用途に供する建築物が第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域若しくは工業専用地域内にある場合又は第九号に掲げる用途に供する建築物が準住居地域若しくは近隣商業地域内にある場合については、この限りでない。

一　劇場、映画館、演芸場

二　公会堂、集会場

三　診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等

四　ホテル、旅館

五　下宿、寄宿舎

六　博物館、美術館、図書館

七　体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場

八　百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗

九　キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー

十　待合、料理店

十一　映画スタジオ、テレビスタジオ

建築物の用途を変更する場合に法第二十七条等の規定を準用しない類似の用途等

第百三十七条の十九　法第八十七条第三項第二号の規定により政令で指定する類似の用途は、当該建築物が前条第八号から第十一号まで及び次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。ただし、法第四十八条第一項から第十四項までの規定の準用に関しては、この限りでない。

一　劇場、映画館、演芸場、公会堂、集会場

二　病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等

三　ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎

四　博物館、美術館、図書館

２　法第八十七条第三項第三号の規定により政令で定める範囲は、次に定めるものとする。

一　次のイからホまでのいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該イからホまでに掲げる用途相互間におけるものであること。

イ　法別表第二（に）項第三号から第六号までに掲げる用途

ロ　法別表第二（ほ）項第二号若しくは第三号、同表（へ）項第四号若しくは第五号又は同表（と）項第三号（一）から（十六）までに掲げる用途

ハ　法別表第二（り）項第二号又は同表（ぬ）項第三号（一）から（二十）までに掲げる用途

ニ　法別表第二（る）項第一号（一）から（三十一）までに掲げる用途（この場合において、同号（一）から（三）まで、（十一）及び（十二）中「製造」とあるのは、「製造、貯蔵又は処理」とする。）

ホ　法別表第二（を）項第五号若しくは第六号又は同表（わ）項第二号から第六号までに掲げる用途

二　法第四十八条第一項から第十四項までの規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、用途変更後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の一・二倍を超えないこと。

三　用途変更後の法第四十八条第一項から第十四項までの規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の一・二倍を超えないこと。

３　法第八十七条第三項の規定によつて同項に掲げる条例の規定を準用する場合における同項第二号に規定する類似の用途の指定については、第一項の規定にかかわらず、当該条例で、別段の定めをすることができる。