法令上の制限の目的=土地・建物の有効利用の実現にあります。
そのため、種々の法律がこの有効利用を害するおそれのある行為を規制しています。
① 誰が監視するのか? ➡ 一番適切に監視できる者が
原 則 都道府県知事
例 外 ⑴ 河川法・海岸法・道路法 ➡ 各管理者
⑵ 自然公園法・生産緑地法・文化財保護法
② 許可制なのか、届出制なのか? ➡ ある害悪防止のための規制なら許可制
原 則 許可制
例 外 届出制 ➡ 公有地の拡大の推進に関する法律・地区計画・国土法・農地法の
市街化区域の特則・宅地造成等規制法
法律 | 趣旨 | 許可届出権者 | 許可・届出を必要とする行為 |
公有地の 拡大の推進に 関する法律 | 都市整備の ための土地の 先買い | 都道府県 知事等への 届出 | 都市計画区域内の一定の土地を有償で譲渡する行為 例 外 都市計画施設の区域内の土地 ※譲渡の相手方が国や地方公共団体で ある場合は届出不要 |
河川法 | 河川の災害の防止 | 河川管理者の許可 | 河川区域内における工作物の新築、改築等 |
海岸法 | 津波等による 被害の防止 | 海岸管理者の許可 | 海岸保全区域内における土石、砂の採取等 |
道路法 | 道路網の整備 | 道路管理者の許可 | 道路予定地等における土地の形質の変更等 |
大都市地域における住宅及び住宅地等の供給 促進に関する特別措置法 | 大量の住宅地の供給と良好な住宅街区の整備 | 都道府県知事等の許可 | 土地区画整理促進区域内や住宅街区整備促進区域内における建築行為等 |
都市再開発法 | 都市の土地の 合理的かつ 健全な利用と 都市機能の更新 | 都道府県知事の 許可 | 市街地再開発事業施行の障害となるおそれのある ❶土地の形質の変更 ❷建築物の新築・改築等 ❸その他一定行為 |
森林法 | 森林の保護と森林生産力の増進 | 都道府県知事の許可 | ・地域森林計画の対象となっている民有林における開発行為 (1haを超えるもの) ・保安林における土地の形質の変更、立木の伐採等 |
地すべり等防止法 | 地すべりによる被害の防止 | 都道府県知事の許可 | 地すべり防止区域内において地下水 を増加させたり、排水を阻害する行 為等 |
都市緑地法 | 都市における 緑地の保全と 緑化の推進 | 都道府県知事等の許可 | 特別緑地保全地区内における土地の 形質の変更、建築物の新築・改築・ 増築等 |
自然公園法 | すぐれた自然の 風景地の保護 | 環境大臣の許可 | 国立公園の特別地域・特別保護地区 内における土地の形状の変更、工作 物の新築・改築・増築 |
都道府県知事の許可 | 国定公園の特別地域・特別保護地区 内における土地の形状の変更、工作 物の新築・改築・増築 | ||
生産緑地法 | 緑地の確保による 都市環境の保全 | 市町村長の許可 | 生産緑地地区内における土地の形質の変更、建築物の新築・改築・増築等 |
文化財保護法 | 文化財の保護 | 文化庁長官の許可 | 重要文化財の現状を変更し、または保存に影響するような行為 |