土地・建物の有効利用を実現するためには ①まず、日本全体でどのように国土を利用するかを考えなければなりません。 ➡ 国土利用計画法 次に1つずつの都市をどのように整備すればよいのかが問題となります。 ➡ 都市計画法 さらに、その中で具体的にどんな建物を建築すれば都市の整備ができるかが問題に なります。 ➡ 建築基準法 ...

住民の自主的な権利制限の申し合わせにより、良好な生活環境を確保・維持するための制度。例 商店街にアーケードを設置する、住宅街に好ましくない用途の建築を禁止する。 誰が（協定の主体） ❶ 土地所有者❷ 地上権者❸ 賃借人… 借地権が設定された土地の場合、借地権者の合意のみで足り、土地所有者(貸主)の合意は不要。理 由： ...

建築確認のかたち 建築物を建てようとする前に事前にチェックすることにより違法建築物を排除しようとしました。一定の場合に、建築確認を要求し、確認を必要とされたものについては一定の手続により建築を進めることが要求され、万一、法令等に違反する場合には一定の措置をとりうるものとしました。 ・建築確認が必要な場合とは、どんな場合...

防火・準防火地域内で建築制限することにより、その目的を達っせんとしました。 防火地域内の建築物の制限 準防火地域内の建築物の制限 語句説明 防火地域の目的 地域内の建築物をほぼ完全に不燃化することによって火災からその地域を守り、または帯状に耐火建築物を並べることによって火災の拡大をせき止めすること。 準防火地域の目的 ...

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。たとえば、3 階建なら延べ面積の総合計（1 階＋2階＋3階）の敷地面積に対する割合です。 建物の容積を制限することによって、収容人口を規制し、交通手段の確保や道路・公園・上下水道等の整備を計画的・効率的に行います。❶ 地域によって人口を規制する　 ➡ aの基準❷ 道路との関係で人...

建物の建築面積の敷地面積に対する割合。1 階より2階が広い場合は、2階部分が建築面積となります。 敷地内に適当な空地を確保することによって、採光・通風・延焼防止を図ります。 延焼防止性能の高い建築物の建蔽率緩和 以下の場合は、建蔽率が1/10緩和されます。❶ 防火地域…… 耐火建築物及び耐火建築物と同等以上の延焼防止性...

第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域の高さ制限等 原則として10m または12m のうち都市計画で定められた高さの限度を超えることはできません。なお、建物の外壁またはこれに代わる柱の面と敷地の境界線との間に、都市計画で定める後退距離（1mまたは1.5mを限度）を確保しなければなりません。 　第一種・第二種低層住...

用途地域に指定した以上、そのプランに従って建物を建築しなければならないものとしました。 敷地が複数の地域にわたる場合、敷地の過半に属する地域の用途規制が適用されます。●：自由に建築可　×：建築には要許可...

建築基準法のかたち 法令上の制限の目的は土地・建物の有効利用の実現にあります。 このような見地から、建築基準法を設け、建築について制限を課すことにしました。 道路規制接道義務 用途規制①建蔽率②容積率③高さ制限 形態規制 防火・準防火地域内での規制 主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段） 軒高は、一般に地盤面から軒...

新たな不動産業ビジョンの必要性 ○ 不動産業は、我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業であり、人口減少、AI・IoT等の進展など社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても、引き続き、成長産業としての発展が期待不動産業のあるべき将来像や目標を認識しされる。 ○ そのためには、不動産業に携わ...

行政処分・罰則関連 行政は事業者の違反行為をどのように把握して取り締まりを行うのですか。 特定賃貸借契約（マスターリース契約）に関し、特定転貸事業者（サブリース業者）や勧誘者が不適切な行為を行政が逐一把握することは困難が伴うため、特定賃貸借契約の相手方となる賃貸人等から行政に対して国土交通大臣への申出ができる申出制度を...

事業関連（サブリース） 「勧誘者」とはどのようなものが該当しますか。 「勧誘者」とは、「特定転貸事業者（サブリース業者）が特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結についての勧誘を行わせる者」であり、特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者であって、当該特定転貸事業者の特定賃貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者と定義...

登録申請等 登録申請はいつから行うことができますか。 登録申請受付の開始は令和３年６月１５日を予定しております。主たる事務所を管轄する各地方整備局等へ申請を行うことができます。 登録の申請はどのように行えばよいですか。 登録の申請は、原則、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムにて行っていただくこととしております。当該シ...

業務管理者 「業務管理者」の役割とはどのようなものですか。 ｢業務管理者｣は、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所において行われる管理業務の実施の適正性を確保し、管理受託契約に基づく管理業務が適切に履行されるよう、従業員の指導監督を行うために必要な知識及び経験を有する者であり、その業務の管理及び監督を行う役割を担っており...

賃貸住宅 どのようなものが「賃貸住宅」に該当しますか。 「賃貸住宅」、すなわち賃貸の用に供する住宅とは、賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分を指します。なお、「住宅」は、その利用形態として「人の居住の用に供する」ことを要件とされていることから、通常事業の用に供されるオフィス...

「管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項」について（規則第４０条第１項関係） 「管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項」として管理業務報告書に記載する事項は以下等とする。なお、以下の事項以外の事項についても、賃貸人の求めに応じて報告することが望ましい。 （１）「管理業務の実施状況」について（第２...

「特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し」について 特定賃貸借契約の相手方となろうとする者がいまだ契約締結の意思決定をしていないときに、特定転貸事業者又は勧誘者が、当該者と特定賃貸借契約を締結することを目的として、又は当該者に契約を締結させる意図の下に働きかけることをいうものとする。なお、当該者の判断に影響を及ぼすこと...

「勧誘者」について 「勧誘者」とは、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいい、特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者であって、当該特定転貸事業者の特定賃貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者をいうものとする。ここで、特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者とは、特定転貸事業者から委託を...

管理受託契約締結前の重要事項の説明について 法第１３条に基づく説明（以下「管理受託契約重要事項説明」という。）は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ないが、業務管理者の管理及び監督の下に行われる必要があり、また、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者によって行われることが望ま...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 （特定賃貸借契約の締結前の書面の交付） 第30条 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者（特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）...