第七章の六　指定確認検査機関等 親会社等 第百三十六条の二の十四　法第七十七条の十九第十一号の政令で定める者は、法第七十七条の十八第一項又は法第七十七条の三十五の二第一項に規定する指定を受けようとする者に対して、それぞれ次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する者とする。 一　その総株主（株主総...

第七章の五　型式適合認定等 型式適合認定の対象とする建築物の部分及び一連の規定 第百三十六条の二の十一　法第六十八条の十第一項に規定する政令で定める建築物の部分は、次の各号に掲げる建築物の部分とし、同項に規定する政令で定める一連の規定は、それぞれ当該各号に定める規定とする。 一　建築物の部分で、門、塀、改良便槽、屎し尿...

第七章の四　都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造 都道府県知事が指定する区域内の建築物に係る制限 第百三十六条の二の九　法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 一　建築物又はその敷...

第七章の三　地区計画等の区域 地区計画等の区域内において条例で定める制限 第百三十六条の二の五　法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項で地区計画等の内容として定められたものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 一　建築物の用途の制限　次に掲げるものであること。...

第七章の二　防火地域又は準防火地域内の建築物 防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準 第百三十六条の二　法第六十一条の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一　防火地域内にある建築物で階数が三以上のもの若...

第七章　建築物の各部分の高さ等 第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの制限の緩和に係る敷地内の空地等 第百三十条の十　法第五十五条第二項の規定により政令で定める空地は、法第五十三条の規定により建蔽率の最高限度が定められている場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が一から当該最高限度を減じた数値に...

第六章　建築物の用途 用途地域の制限に適合しない建築物の増築等の許可に当たり意見の聴取等を要しない場合等 第百三十条　法第四十八条第十六項第一号の政令で定める場合は、次に掲げる要件に該当する場合とする。 一　増築、改築又は移転が特例許可を受けた際における敷地内におけるものであること。 二　増築又は改築後の法第四十八条各...

第五章　避難施設等 第一節　総則 窓その他の開口部を有しない居室等 第百十六条の二　法第三十五条（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。第百二十七条において同じ。）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。 一　面積（第二十条の規定より計算...

第四章　耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等 耐火性能に関する技術的基準 第百七条　法第二条第七号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 一　次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該各部分に通常の火災による火熱が同表の下欄に掲げる当該部分の存する階の区分に応じそれぞれ同欄に掲げる時間加えられた...

第三章　構造強度 第一節　総則 構造方法に関する技術的基準 第三十六条　法第二十条第一項第一号の政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、耐久性等関係規定（この条から第三十六条の三まで、第三十七条、第三十八条第一項、第五項及び第六項、第三十九条第一項及び第四項、第四十一条、第四十九条、第七十条、第七...

第二章　一般構造 第一節　採光に必要な開口部 居室の採光 第十九条　法第二十八条第一項（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の政令で定める建築物は、児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。）、助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を...

第一章　総則 第一節　用語の定義等 用語の定義 第一条　この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　敷地　一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。 二　地階　床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以...

第七章　罰則 第九十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一　第九条第一項又は第十項前段（これらの規定を第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者 二　第二十条（第一項第一号から第...

第六章　雑則 被災市街地における建築制限 第八十四条　特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。２　特定行政庁は、...

第五章　建築審査会 建築審査会 第七十八条　この法律に規定する同意及び第九十四条第一項前段の審査請求に対する裁決についての議決を行わせるとともに、特定行政庁の諮問に応じて、この法律の施行に関する重要事項を調査審議させるために、建築主事を置く市町村及び都道府県に、建築審査会を置く。 ２　建築審査会は、前項に規定する事務を...

第四章の三　建築基準適合判定資格者等の登録 第一節　建築基準適合判定資格者の登録 登録 第七十七条の五十八　建築基準適合判定資格者検定に合格した者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ２　前項の登録は、国土交通大臣が建築基準適合判定資格者登録簿に、氏名、生年月日、住所その他の国土交通省令で定める事項を登載してす...

第四章の二　指定建築基準適合判定資格者検定機関等 第一節　指定建築基準適合判定資格者検定機関 指定 第七十七条の二　第五条の二第一項の規定による指定は、一を限り、建築基準適合判定資格者検定事務を行おうとする者の申請により行う。 欠格条項 第七十七条の三　次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の二第一項の規定による指定...

第四章　建築協定 建築協定の目的 第六十九条　市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅...

第三章　都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途 第一節　総則 適用区域 第四十一条の二　この章（第八節を除く。）の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。 道路の定義 第四十二条　この章の規定において「道路」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員四メートル（特定行政庁がその地方の気...

第二章　建築物の敷地、構造及び建築設備 敷地の衛生及び安全 第十九条　建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。 ２　湿潤な土地、出...