法令集 民法 第一編 総則 第四章 物 第一編 総則 第四章 物 定義 第八十五条 この法律において「物」とは、有体物をいう。 不動産及び動産 第八十六条 土地及びその定着物は、不動産とする。 ２ 不動産以外の物は、すべて動産とする。 主物及び従物 第八十七条 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属... 2023年10月31日
法令集 民法 第一編 総則 第三章 法人 第一編 総則 第三章 法人 法人の成立等 第三十三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。 ２ 学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。 法人の能力... 2023年10月31日
法令集 民法 第一編 総則 第二章 人 第一編 総則 第二章 人 第一節 権利能力 第三条 私権の享有は、出生に始まる。 ２ 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。 第二節 意思能力 第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。 第三節 行為能力 成年 第四条 年... 2023年10月31日
法令集 民法 第一編 総則 第一章 通則 第一編 総則 第一章 通則 基本原則 第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。 ２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 ３ 権利の濫用は、これを許さない。 解釈の基準 第二条 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。... 2023年10月31日
法令集 宅地建物取引業法施行規則 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第四条第一項、同条第二項、第八条の二第一項、第十二条の五第二項及び第十九条の規定に基き、並びに同法を実施するため、宅地建物取引業法施行規則を次のように定める。 免許申請書の様式 第一条 宅地建物取引業法（以下「法」という。）第四条第一項に規定する免許申請書の様式は、別記様... 2023年10月30日
法令集 宅地建物取引業法施行令 内閣は、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号、第三条第三項及び第二十二条の五の規定に基づき、この政令を制定する。 公共施設 第一条 宅地建物取引業法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める公共の用に供する施設は、広場及び水路とする。 法第三条第一項の事務所 第一条の二 法第三条第一項の事... 2023年10月30日
法令集 宅建業法 第八章 罰則 第八章 罰則 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の手段によつて第三条第一項の免許を受けた者 二 第十二条第一項の規定に違反した者 三 第十三条第一項の規定に違反して他人に宅地建物取引業を営ませた者 四 第六十五条第二項又は第四項の... 2023年10月20日
法令集 宅建業法 第七章 雑則 第七章 雑則 宅地建物取引業審議会 第七十三条 都道府県は、都道府県知事の諮問に応じて宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、地方自治法第百三十八条の四第三項の規定により、宅地建物取引業審議会を置くことができるものとする。 宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会 第七十四条 その名称中に宅地建物取引... 2023年10月20日
法令集 宅建業法 第六章 監督 第六章 監督 指示及び業務の停止 第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下... 2023年10月20日
法令集 宅建業法 第五章 業務 第五章の二 宅地建物取引業保証協会 第五章 業務 第五章の二 宅地建物取引業保証協会 指定 第六十四条の二 国土交通大臣は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条第一項各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同項各号に掲げる業務を行う者と... 2023年10月20日
法令集 宅建業法 第五章 業務 第四節 指定保管機関 第五章 業務 第四節 指定保管機関 指定等 第六十三条の三 第四十一条の二第一項第一号の指定（以下この節において「指定」という。）は、宅地又は建物の売買（第四十一条第一項に規定する売買を除く。）に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管する事業... 2023年10月20日
法令集 宅建業法 第五章 業務 第三節 指定保証機関 第五章 業務 第三節 指定保証機関 指定 第五十一条 第四十一条第一項第一号の指定（以下この節において「指定」という。）は、宅地又は建物の売買に関し宅地建物取引業者が買主から受領する手付金等の返還債務を保証する事業（以下「手付金等保証事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。 ２ 指定を受けようとする者は、国土... 2023年10月19日
法令集 宅建業法 第五章 業務 第二節 指定流通機構 第五章 業務 第二節 指定流通機構 指定等 第五十条の二の五 第三十四条の二第五項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、次に掲げる要件を備える者であつて、次条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものにつき、国土交通省令で定めるところにより、その者の同意を得て行わなければ... 2023年10月19日
法令集 宅建業法 第五章 業務 第一節 通則 第五章 業務 第一節 通則 宅地建物取引業者の業務処理の原則 第三十一条 宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。 ２ 宅地建物取引業者は、第五十条の二第一項に規定する取引一任代理等を行うに当たつては、投機的取引の抑制が図られるよう配慮しなければならない。 従業者の... 2023年10月19日
法令集 宅建業法 第四章 営業保証金 第四章 営業保証金 営業保証金の供託等 第二十五条 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。 ３ 第一項の営業保... 2023年10月18日
法令集 宅建業法 第三章 宅地建物取引士 第三章 宅地建物取引士 宅地建物取引士の業務処理の原則 第十五条 宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努... 2023年10月18日
法令集 宅建業法 第二章 免許 第二章 免許 免許 第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都... 2023年10月18日
法令集 宅建業法 第一章 総則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。 用語... 2023年10月18日
