賃貸不動産経営管理士

【2022年4月更新】建築基準法改正 ドローンによる赤外線調査が明文化令和4年1月18日の官報にて、建築基準法施行規則の一部が改正されることが報じられました。建築物の定期調査報告における調査方法の一つとして、ドローン(無人航空機)による赤外線調査が明記されました。施行は令和4年4月1日からになります。 ドローンによる赤...

新たな不動産業ビジョンの必要性 ○ 不動産業は、我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業であり、人口減少、AI・IoT等の進展など社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても、引き続き、成長産業としての発展が期待不動産業のあるべき将来像や目標を認識しされる。 ○ そのためには、不動産業に携わ...

行政処分・罰則関連 行政は事業者の違反行為をどのように把握して取り締まりを行うのですか。 特定賃貸借契約（マスターリース契約）に関し、特定転貸事業者（サブリース業者）や勧誘者が不適切な行為を行政が逐一把握することは困難が伴うため、特定賃貸借契約の相手方となる賃貸人等から行政に対して国土交通大臣への申出ができる申出制度を...

事業関連（サブリース） 「勧誘者」とはどのようなものが該当しますか。 「勧誘者」とは、「特定転貸事業者（サブリース業者）が特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結についての勧誘を行わせる者」であり、特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者であって、当該特定転貸事業者の特定賃貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者と定義...

登録申請等 登録申請はいつから行うことができますか。 登録申請受付の開始は令和３年６月１５日を予定しております。主たる事務所を管轄する各地方整備局等へ申請を行うことができます。 登録の申請はどのように行えばよいですか。 登録の申請は、原則、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムにて行っていただくこととしております。当該シ...

業務管理者 「業務管理者」の役割とはどのようなものですか。 ｢業務管理者｣は、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所において行われる管理業務の実施の適正性を確保し、管理受託契約に基づく管理業務が適切に履行されるよう、従業員の指導監督を行うために必要な知識及び経験を有する者であり、その業務の管理及び監督を行う役割を担っており...

賃貸住宅 どのようなものが「賃貸住宅」に該当しますか。 「賃貸住宅」、すなわち賃貸の用に供する住宅とは、賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分を指します。なお、「住宅」は、その利用形態として「人の居住の用に供する」ことを要件とされていることから、通常事業の用に供されるオフィス...

「管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項」について（規則第４０条第１項関係） 「管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項」として管理業務報告書に記載する事項は以下等とする。なお、以下の事項以外の事項についても、賃貸人の求めに応じて報告することが望ましい。 （１）「管理業務の実施状況」について（第２...

「特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し」について 特定賃貸借契約の相手方となろうとする者がいまだ契約締結の意思決定をしていないときに、特定転貸事業者又は勧誘者が、当該者と特定賃貸借契約を締結することを目的として、又は当該者に契約を締結させる意図の下に働きかけることをいうものとする。なお、当該者の判断に影響を及ぼすこと...

「勧誘者」について 「勧誘者」とは、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいい、特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者であって、当該特定転貸事業者の特定賃貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者をいうものとする。ここで、特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者とは、特定転貸事業者から委託を...

管理受託契約締結前の重要事項の説明について 法第１３条に基づく説明（以下「管理受託契約重要事項説明」という。）は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ないが、業務管理者の管理及び監督の下に行われる必要があり、また、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者によって行われることが望ま...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 （特定賃貸借契約の締結前の書面の交付） 第30条 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者（特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 （不当な勧誘等の禁止） 第29条 特定転貸事業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約に関する事項であって特定賃貸借契約の相手方又は...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（誇大広告等の禁止） 第28条 特定転貸事業者又は勧誘者（特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）（以下「特定転貸事業者等」という。）は、第二条第五項に規定する事業に係る特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、特定賃貸借契約に基づき...

委任者（賃借人） ■解除事務受任者及び残置物処理事務受任者の選定賃借人がその意思にしたがって解除事務受任者及び残置物処理事務受任者を選びます。 ■委任者死亡時通知先の指定自分が亡くなったときに、その旨及び残置物の処理等が行われることを通知する者を指定します（受任者が賃貸物件内の残置物を搬出する際に通知する相手でもありま...

賃貸住宅管理事業者に対する罰則一覧表 ①行為者〇賃貸住宅管理事業者の法人〇法人代表者〇法人の代理人（決裁権限のある人等）〇法人の使用人、その他の従業者-----------------------〇賃貸住宅管理事業者の個人〇個人の代理人（決裁権限のある人等）〇個人の使用人、その他の従業者+②賃貸住宅管理事業者の法人又は...

一般家庭から排出される使用済みの廃家電製品は、その多くが破砕処理の後に鉄などの一部の金属のみ回収が行われている場合があるものの、約半分はそのまま埋め立てていました。　廃家電製品には、鉄、アルミ、ガラスなどの有用な資源が多く含まれ、また、我が国の廃棄物最終処分場の残余容量がひっ迫しており、廃棄物の減量化は喫緊の課題となり...

防火管理者とは、建物の火災予防を目的として、火災の防止対策や避難訓練などを統括・管理する責任者のことです。日本では、消防法に基づき一定の規模以上の建物（主に多くの人が集まる施設や防火上特に配慮が必要な建物）に防火管理者を設置することが義務付けられています。 防火管理者の役割と責任 防火管理者の主な役割は、火災予防に関す...

「住宅セーフティネット法」（正式名称：住宅確保要配慮者の賃貸住宅の供給の促進に関する法律）は、日本において住宅を確保するのが困難な人々（住宅確保要配慮者）のための住宅供給を支援し、居住の安定を図るための法律です。2017年に改正され、特に低所得者や高齢者、障害者、外国人、DV被害者など、住宅確保に困難を抱える人々の支援...

「住宅確保要配慮者」（じゅうたくかくほようはいりょしゃ）とは、日本の法律において住宅を確保する際に特に配慮が必要とされる人々を指します。これは、住宅を探す際に困難や不利な状況に置かれやすい人々のことです。具体的には、高齢者や障害者、低所得者、子どもを持つひとり親家庭、外国人、DV被害者など、経済的・社会的にハンディキャ...