賃貸不動産経営管理士

「土地工作物責任」とは、土地やその上にある建物、構造物などが原因で他人に損害を与えた場合に、その所有者または占有者が負う責任を指します。日本の民法第717条で規定されており、主に土地や建物の不備によって他人に損害を与えた場合の賠償責任について定めています。以下に、土地工作物責任の概要と要件について説明します。 土地工作...

定期報告とは？ 管理会社には物件オーナーに対する定期報告が義務付けられました（賃貸住宅管理業法２０条）。 この定期報告は、「１年を超えない期間ごとに」（賃貸住宅管理業法施行規則４０条１項）行わなければならないとされていますので、最低でも年１回、行わなければならないこととなります。 なお定期報告は、原則として「管理業務報...

浄化槽は、下水道のない地域において、家庭から出る汚水を微生物の働きによって浄化してから放流するための施設です。浄化槽は、各建物ごとに設置されます。浄化槽の管理者（通常は建物の所有者）には、設置後3か月経過した日から5カ月以内に行われる水質検査と、設備の種類に応じて定期的に行われる保守点検及び清掃が義務付けられています。...

1968年の十勝沖地震の被害により、鉄筋コンクリート柱の不適切なせん断設計が露呈しました。この被害を受け、1971年に鉄筋コンクリート造の柱のせん断設計法を変更する等の建築基準法施行令の改正が行われています。 1978年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、1981年に建築基準法の耐震基準が改正されました。新耐震基準は1981...

建築基準法では、①特殊建築物、②一定規模以上の建築物、③無窓の居室を有する建築物、④調理室等を有する建築物等について、火災発生による建物内部の延焼を防ぐため、用途や規模に応じた内装制限を行っています（建築基準法35条の2）。共同住宅である賃貸住宅は、特殊建築物に該当しますから、一定規模以上になると内装制限が適用されるこ...

基本情報 委託者（甲） 借主（乙） 業務管理者 頭書 賃貸借の目的物 建物の名称・所在地等 住戸部分 その他の部分 建物設備 附属施設等 契約期間 引渡日 家賃等 家賃支払義務発生日 支払い免責期間 家賃支払義務発生日 乙が行う維持保全の実施方法 点検・清掃等 修繕等 その他 賃貸住宅の維持保全の費用分担 点検・清掃等...

「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」とは、賃貸人と賃借人との間で締結される賃貸住宅の賃貸借契約であって、賃借人が、当該賃貸住宅を転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することを指します。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されるこ...

管理受託契約を締結したときは、管理受託契約の相手方に対し、確定した契約条件を当事者同士で確認できるよう、相手方に対し、遅滞なく、必要な事項を記載した書面を交付しなければなりません。契約締結前の重要事項説明書とは別で、締結時に新たな書面の交付が必要です。 基本情報 委託者（甲） 賃貸住宅管理業者（乙） 業務管理者 頭書 ...

契約締結前に報酬及び具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明しなければなりません。（オンライン重要事項説明・電子書面交付の活用も可能。） 説明内容 管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号等 賃貸住宅管理業者（乙） 説明をする者 業務管理者 管理業務の対象となる賃貸住宅 建物の名称・所在地等 住...

企業会計原則とは、企業の会計実務や公認会計士の財務諸表監査における会計処理の規範です。一般原則、損益計算書原則、及び貸借対照表原則などから構成されます。決算書（財務諸表）の作成において、会社独自の項目や内容などにならないように、日本会計基準において守るべきルールとされています。 1949年、企業会計制度対策調査会（現在...

契約の成立 Aが土地や建物などを「貸します」という意思表示をして、 Bがそれを「借ります」 という意思表示をしたときに、AB間 の賃貸借契約が成立します。 このように、両者の意思表示 の合致により成立する契約を諾成契約 といいます。そして、賃貸借契約において、 貸す人を「賃貸人」、借りる 人を「賃借人」といいます。 契...

賃貸住宅管理業法の制定 2020 (令和2)年6月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に 関する法律(賃貸住宅管理業法)」 が制定されました。 これは、 賃貸住宅管理業を営む者についての登録制度の創設と、 サブ リース事業の規制からなる法律です。なお、 賃貸住宅管理業法第1条には、 この法律の目的につ いて、以下のように述...