1968年の十勝沖地震の被害により、鉄筋コンクリート柱の不適切なせん断設計が露呈しました。この被害を受け、1971年に鉄筋コンクリート造の柱のせん断設計法を変更する等の建築基準法施行令の改正が行われています。 1978年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、1981年に建築基準法の耐震基準が改正されました。新耐震基準は1981...

建築基準法では、①特殊建築物、②一定規模以上の建築物、③無窓の居室を有する建築物、④調理室等を有する建築物等について、火災発生による建物内部の延焼を防ぐため、用途や規模に応じた内装制限を行っています（建築基準法35条の2）。共同住宅である賃貸住宅は、特殊建築物に該当しますから、一定規模以上になると内装制限が適用されるこ...

基本情報 委託者（甲） 借主（乙） 業務管理者 頭書 賃貸借の目的物 建物の名称・所在地等 住戸部分 その他の部分 建物設備 附属施設等 契約期間 引渡日 家賃等 家賃支払義務発生日 支払い免責期間 家賃支払義務発生日 乙が行う維持保全の実施方法 点検・清掃等 修繕等 その他 賃貸住宅の維持保全の費用分担 点検・清掃等...

「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」とは、賃貸人と賃借人との間で締結される賃貸住宅の賃貸借契約であって、賃借人が、当該賃貸住宅を転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することを指します。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されるこ...

管理受託契約を締結したときは、管理受託契約の相手方に対し、確定した契約条件を当事者同士で確認できるよう、相手方に対し、遅滞なく、必要な事項を記載した書面を交付しなければなりません。契約締結前の重要事項説明書とは別で、締結時に新たな書面の交付が必要です。 基本情報 委託者（甲） 賃貸住宅管理業者（乙） 業務管理者 頭書 ...

契約締結前に報酬及び具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明しなければなりません。（オンライン重要事項説明・電子書面交付の活用も可能。） 説明内容 管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号等 賃貸住宅管理業者（乙） 説明をする者 業務管理者 管理業務の対象となる賃貸住宅 建物の名称・所在地等 住...

企業会計原則とは、企業の会計実務や公認会計士の財務諸表監査における会計処理の規範です。一般原則、損益計算書原則、及び貸借対照表原則などから構成されます。決算書（財務諸表）の作成において、会社独自の項目や内容などにならないように、日本会計基準において守るべきルールとされています。 1949年、企業会計制度対策調査会（現在...

チャプター2 環境問題 •温室効果ガス：温暖化とは、大気中に二酸化炭素やメタンフロンガスなどの温室効果ガスが増加し、 平均温度が長期的に上昇する現象•気候変動に関する政府間パネル (IPCC)P16•地球の表面積の約 29%が陸地、 そのうち森林が占める面積は31%P17・国際連合食糧農業機関(FAO) の世界森林資源...

契約の成立 Aが土地や建物などを「貸します」という意思表示をして、 Bがそれを「借ります」 という意思表示をしたときに、AB間 の賃貸借契約が成立します。 このように、両者の意思表示 の合致により成立する契約を諾成契約 といいます。そして、賃貸借契約において、 貸す人を「賃貸人」、借りる 人を「賃借人」といいます。 契...

賃貸住宅管理業法の制定 2020 (令和2)年6月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に 関する法律(賃貸住宅管理業法)」 が制定されました。 これは、 賃貸住宅管理業を営む者についての登録制度の創設と、 サブ リース事業の規制からなる法律です。なお、 賃貸住宅管理業法第1条には、 この法律の目的につ いて、以下のように述...