住民の自主的な権利制限の申し合わせにより、良好な生活環境を確保・維持するための制度。例 商店街にアーケードを設置する、住宅街に好ましくない用途の建築を禁止する。 誰が（協定の主体） ❶ 土地所有者❷ 地上権者❸ 賃借人… 借地権が設定された土地の場合、借地権者の合意のみで足り、土地所有者(貸主)の合意は不要。理 由： ...

建築確認のかたち 建築物を建てようとする前に事前にチェックすることにより違法建築物を排除しようとしました。一定の場合に、建築確認を要求し、確認を必要とされたものについては一定の手続により建築を進めることが要求され、万一、法令等に違反する場合には一定の措置をとりうるものとしました。 ・建築確認が必要な場合とは、どんな場合...

防火・準防火地域内で建築制限することにより、その目的を達っせんとしました。 防火地域内の建築物の制限 準防火地域内の建築物の制限 語句説明 防火地域の目的 地域内の建築物をほぼ完全に不燃化することによって火災からその地域を守り、または帯状に耐火建築物を並べることによって火災の拡大をせき止めすること。 準防火地域の目的 ...

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。たとえば、3 階建なら延べ面積の総合計（1 階＋2階＋3階）の敷地面積に対する割合です。 建物の容積を制限することによって、収容人口を規制し、交通手段の確保や道路・公園・上下水道等の整備を計画的・効率的に行います。❶ 地域によって人口を規制する　 ➡ aの基準❷ 道路との関係で人...

建物の建築面積の敷地面積に対する割合。1 階より2階が広い場合は、2階部分が建築面積となります。 敷地内に適当な空地を確保することによって、採光・通風・延焼防止を図ります。 延焼防止性能の高い建築物の建蔽率緩和 以下の場合は、建蔽率が1/10緩和されます。❶ 防火地域…… 耐火建築物及び耐火建築物と同等以上の延焼防止性...

第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域の高さ制限等 原則として10m または12m のうち都市計画で定められた高さの限度を超えることはできません。なお、建物の外壁またはこれに代わる柱の面と敷地の境界線との間に、都市計画で定める後退距離（1mまたは1.5mを限度）を確保しなければなりません。 　第一種・第二種低層住...

用途地域に指定した以上、そのプランに従って建物を建築しなければならないものとしました。 敷地が複数の地域にわたる場合、敷地の過半に属する地域の用途規制が適用されます。●：自由に建築可　×：建築には要許可...

建築基準法のかたち 法令上の制限の目的は土地・建物の有効利用の実現にあります。 このような見地から、建築基準法を設け、建築について制限を課すことにしました。 道路規制接道義務 用途規制①建蔽率②容積率③高さ制限 形態規制 防火・準防火地域内での規制 主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段） 軒高は、一般に地盤面から軒...

建築基準法では、①特殊建築物、②一定規模以上の建築物、③無窓の居室を有する建築物、④調理室等を有する建築物等について、火災発生による建物内部の延焼を防ぐため、用途や規模に応じた内装制限を行っています（建築基準法35条の2）。共同住宅である賃貸住宅は、特殊建築物に該当しますから、一定規模以上になると内装制限が適用されるこ...

第七章　罰則 第九十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一　第九条第一項又は第十項前段（これらの規定を第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者 二　第二十条（第一項第一号から第...

第六章　雑則 被災市街地における建築制限 第八十四条　特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。２　特定行政庁は、...

第五章　建築審査会 建築審査会 第七十八条　この法律に規定する同意及び第九十四条第一項前段の審査請求に対する裁決についての議決を行わせるとともに、特定行政庁の諮問に応じて、この法律の施行に関する重要事項を調査審議させるために、建築主事を置く市町村及び都道府県に、建築審査会を置く。 ２　建築審査会は、前項に規定する事務を...

第四章の三　建築基準適合判定資格者等の登録 第一節　建築基準適合判定資格者の登録 登録 第七十七条の五十八　建築基準適合判定資格者検定に合格した者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ２　前項の登録は、国土交通大臣が建築基準適合判定資格者登録簿に、氏名、生年月日、住所その他の国土交通省令で定める事項を登載してす...

第四章の二　指定建築基準適合判定資格者検定機関等 第一節　指定建築基準適合判定資格者検定機関 指定 第七十七条の二　第五条の二第一項の規定による指定は、一を限り、建築基準適合判定資格者検定事務を行おうとする者の申請により行う。 欠格条項 第七十七条の三　次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の二第一項の規定による指定...

第四章　建築協定 建築協定の目的 第六十九条　市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅...

第三章　都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途 第一節　総則 適用区域 第四十一条の二　この章（第八節を除く。）の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。 道路の定義 第四十二条　この章の規定において「道路」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員四メートル（特定行政庁がその地方の気...

第二章　建築物の敷地、構造及び建築設備 敷地の衛生及び安全 第十九条　建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。 ２　湿潤な土地、出...

第一章　総則 目的 第一条　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。 用語の定義 第二条　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　建築物　土地に定着する...