第十章　雑則 安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分 第百四十四条の三　法第三十七条の規定により政令で定める安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分は、次に掲げるものとする。 一　構造耐力上主要な部分で基礎及び主要構造部以外のもの 二　耐火構造、準耐火構造又は防火構造の構造部分で主要構造部以外のもの 三　...

第九章　工作物 工作物の指定 第百三十八条　煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で法第八十八条第一項の規定により政令で指定するものは、次に掲げるもの（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関するものその他他の法令の規定により法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣...

第八章　既存の建築物に対する制限の緩和等 基準時 第百三十七条　この章において「基準時」とは、法第三条第二項（法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。以下この条、第百三十七条の八、第百三十七条の九及び第百三十七条の十二第二項において同じ。）の規定により法第二十条、法第二十六条、法第二十七条、法第二十八条の二、...

第七章の十　一の敷地とみなすこと等による制限の緩和 一団地内の空地及び一団地の面積の規模 第百三十六条の十二　第百三十六条第一項及び第二項の規定は、法第八十六条第三項及び第四項並びに法第八十六条の二第二項の政令で定める空地について準用する。 ２　第百三十六条第三項の規定は、法第八十六条第三項の政令で定める一団地の規模、...

第七章の九　簡易な構造の建築物に対する制限の緩和 簡易な構造の建築物の指定 第百三十六条の九　法第八十四条の二の規定により政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分は、次に掲げるもの（建築物の部分にあつては、準耐火構造の壁（これらの壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が国土交通大臣が...

第七章の八　工事現場の危害の防止 仮囲い 第百三十六条の二の二十　木造の建築物で高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で二以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除却のための工事（以下この章において「建築工事等」という。）を行う場合においては、工事期間中工事現場の周...

第七章の七　建築基準適合判定資格者等の登録手数料 第百三十六条の二の十九　法第七十七条の六十五（法第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、一万二千円とする。...

第七章の六　指定確認検査機関等 親会社等 第百三十六条の二の十四　法第七十七条の十九第十一号の政令で定める者は、法第七十七条の十八第一項又は法第七十七条の三十五の二第一項に規定する指定を受けようとする者に対して、それぞれ次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する者とする。 一　その総株主（株主総...

第七章の五　型式適合認定等 型式適合認定の対象とする建築物の部分及び一連の規定 第百三十六条の二の十一　法第六十八条の十第一項に規定する政令で定める建築物の部分は、次の各号に掲げる建築物の部分とし、同項に規定する政令で定める一連の規定は、それぞれ当該各号に定める規定とする。 一　建築物の部分で、門、塀、改良便槽、屎し尿...

第七章の四　都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造 都道府県知事が指定する区域内の建築物に係る制限 第百三十六条の二の九　法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 一　建築物又はその敷...

第七章の三　地区計画等の区域 地区計画等の区域内において条例で定める制限 第百三十六条の二の五　法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項で地区計画等の内容として定められたものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 一　建築物の用途の制限　次に掲げるものであること。...

第七章の二　防火地域又は準防火地域内の建築物 防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準 第百三十六条の二　法第六十一条の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一　防火地域内にある建築物で階数が三以上のもの若...

第七章　建築物の各部分の高さ等 第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの制限の緩和に係る敷地内の空地等 第百三十条の十　法第五十五条第二項の規定により政令で定める空地は、法第五十三条の規定により建蔽率の最高限度が定められている場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が一から当該最高限度を減じた数値に...

第六章　建築物の用途 用途地域の制限に適合しない建築物の増築等の許可に当たり意見の聴取等を要しない場合等 第百三十条　法第四十八条第十六項第一号の政令で定める場合は、次に掲げる要件に該当する場合とする。 一　増築、改築又は移転が特例許可を受けた際における敷地内におけるものであること。 二　増築又は改築後の法第四十八条各...

第五章　避難施設等 第一節　総則 窓その他の開口部を有しない居室等 第百十六条の二　法第三十五条（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。第百二十七条において同じ。）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。 一　面積（第二十条の規定より計算...

第四章　耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等 耐火性能に関する技術的基準 第百七条　法第二条第七号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 一　次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該各部分に通常の火災による火熱が同表の下欄に掲げる当該部分の存する階の区分に応じそれぞれ同欄に掲げる時間加えられた...

第三章　構造強度 第一節　総則 構造方法に関する技術的基準 第三十六条　法第二十条第一項第一号の政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、耐久性等関係規定（この条から第三十六条の三まで、第三十七条、第三十八条第一項、第五項及び第六項、第三十九条第一項及び第四項、第四十一条、第四十九条、第七十条、第七...

第二章　一般構造 第一節　採光に必要な開口部 居室の採光 第十九条　法第二十八条第一項（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の政令で定める建築物は、児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。）、助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を...

第一章　総則 第一節　用語の定義等 用語の定義 第一条　この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　敷地　一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。 二　地階　床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以...