区域 開発許可に関連した建築規制 🅰 開発区域内では 工事完了の公告前の規制 【原 則】工事完了の公告があるまで建築物の建築や特定工作物の建設はできません。土地の分譲は可能。理由：開発許可の内容が実際に守られているかどうかを調べるための工事完了検査制度の実効性を担保するため。 【例外】次の場合は、建築できます。① 工事...

土地の開発行為が無秩序になされると、都市の健全な発展と秩序ある整備を実現することは不可能となります。そこで、土地の開発行為を規制することにしました。 開発行為にあたるか？ 開発行為の意義 第一種特定工作物 ❶ 規模が小さくても周辺の環境悪化をもたらす❷ 規模の大小にかかわらず規制 第二種特定工作物 規模が小さければ計画...

都市計画の決定基準 市街化区域・市街化調整区域それぞれの要求に応じた内容の都市計画を施さなければなりません。 ①市街化区域➡ 均衡ある発展が図られなければなりません。そのために⑴ 住・商・工が必要 ➡ 用途地域 〇⑵ 都市にとっての最低条件を備えることが必要 ➡ 道路・公園・下水道⑶ 住居系なら、住民のための学校も必要...

メニューをのせるベースとなるもの（決定権者：都道府県） 市街化区域 ⑴ すでに市街地を形成している区域⑵ おおむね10年以内に、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域その区分および各区域の整備開発、または保全の方針を都市計画に定めます。 都市化したい ➡ 市街化区域例 人口が集中し、建物が多く建っている地域…このような...

都市計画区域 都市計画を実施していく場所街づくりをするためには、まず、どこを開発すべきかを決める必要がある。 指定権者 【原 則】1つの都道府県に指定する場合➡ 関係市町村および都道府県都市計画審議会の意見を聴き➡ 国土交通大臣に協議し、その同意を得て➡ 都道府県が指定します。【例 外】2つ以上の都府県にわたって指定す...

都市計画の流れのイメージ ①都市計画区域の指定 ②都市計画区域の分類化 市街化区域 市街化調整区域 非線引区域 ③市街化区域における用途地域の指定 第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工...

第九章　罰則 第八十九条　第五十九条第四項の規定により認可を受けて都市計画事業を施行する者（以下「特別施行者」という。）又は特別施行者である法人の役員若しくは職員が、当該都市計画事業に係る職務に関し、賄賂ろを収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしない...

第八章　雑則 許可等の条件 第七十九条　この法律の規定による許可、認可又は承認には、都市計画上必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該許可、認可又は承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。 報告、勧告、援助等 第八十条　国土交通大臣は国の機関以外の施行者に対し、都道府県知事は...

第七章　社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等 社会資本整備審議会の調査審議等 第七十六条　社会資本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、都市計画に関する重要事項を調査審議する。 ２　社会資本整備審議会は、都市計画に関する重要事項について、関係行政機関に建議することができる。 都道府県都市計画審議...

第六章　都市計画協力団体 都市計画協力団体の指定 第七十五条の五　市町村長は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、都市計画協力団体として指定することができる。 ２　市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該都市...

第五章　都市施設等整備協定 都市施設等整備協定の締結等 第七十五条の二　都道府県又は市町村は、都市計画（都市施設、地区施設その他の国土交通省令で定める施設（以下この項において「都市施設等」という。）の整備に係るものに限る。）の案を作成しようとする場合において、当該都市計画に係る都市施設等の円滑かつ確実な整備を図るため特...

第四章　都市計画事業 第一節　都市計画事業の認可等 施行者 第五十九条　都市計画事業は、市町村が、都道府県知事（第一号法定受託事務として施行する場合にあつては、国土交通大臣）の認可を受けて施行する。 ２　都道府県は、市町村が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合においては、国土交通大臣の認可を受け...

第三章　都市計画制限等 第一節　開発行為等の規制 開発行為の許可 第二十九条　都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の...

第二章　都市計画 第一節　都市計画の内容 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 第六条の二　都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとする。 ２　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号及び第三号に掲げる事項を定...

第一章　総則 目的 第一条　この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 都市計画の基本理念 第二条　都市計画は、農林漁業との健全な調和...