第六章　雑則 土地区画整理事業の重複施行の制限及び引継ぎ 第百二十八条　現に施行されている土地区画整理事業の施行地区となつている区域については、その施行者の同意を得なければ、その施行者以外の者は、土地区画整理事業を施行することができない。 ２　現に施行されている土地区画整理事業の施行地区となつている区域について、前項の...

第八章　雑則 許可等の条件 第七十九条　この法律の規定による許可、認可又は承認には、都市計画上必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該許可、認可又は承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。 報告、勧告、援助等 第八十条　国土交通大臣は国の機関以外の施行者に対し、都道府県知事は...

第七章　雑則 情報の提供の求め 第百五十一条　登記官は、職権による登記をし、又は第十四条第一項の地図を作成するために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、その対象となる不動産の所有者等（所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団を含む。）をいう。）に関する情報の提供を求めること...

第五章　雑則 農作物栽培高度化施設に関する特例 第四十三条　農林水産省令で定めるところにより農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う場合における農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、当該農作物栽培高度化施設において行われる農作物の栽培を耕作...

第十章　雑則 安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分 第百四十四条の三　法第三十七条の規定により政令で定める安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分は、次に掲げるものとする。 一　構造耐力上主要な部分で基礎及び主要構造部以外のもの 二　耐火構造、準耐火構造又は防火構造の構造部分で主要構造部以外のもの 三　...

第六章　雑則 被災市街地における建築制限 第八十四条　特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。２　特定行政庁は、...

第七章　雑則 宅地建物取引業審議会 第七十三条　都道府県は、都道府県知事の諮問に応じて宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、地方自治法第百三十八条の四第三項の規定により、宅地建物取引業審議会を置くことができるものとする。 宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会 第七十四条　その名称中に宅地建物取引...